福祉避難所３１４人分確保 甲賀市と１４施設が協定

大規模な災害の発生を想定し、被災した障害者が安心して避難生活を送る「福祉避難所」を確保しようと甲賀市は九日、市内で障害者支援施設を運営する九法人、十四施設と協定を結んだ。市は短期（一週間程度）で三百十四人分、長期（一カ月程度）で二百四人分の避難先を確保することになった。

市によると、災害時を想定した高齢者の避難先確保は県内の市町が進めているが、障害者の避難先確保を目的とした「本格的な協定は初めて」という。高島市が障害者福祉施設と協定を結んでいるが三施設にとどまっている。

甲賀市役所であった協定書の調印式では、社会福祉法人しがらき会信楽青年寮（同市信楽町）の林晋理事長が、十四施設の責任者らを代表して「広範囲な災害では障害のある人の受け入れ対応は難しかった。連携しながら災害時の受け入れ拠点としての備えをしていきたい」と述べた。

協定を結んだ十四施設は、各施設の建物の耐震性や収容力などを見て決めた。市内の全障害者施設のおよそ九割に相当する。東日本大震災の被災自治体への支援業務などを通じて、被災地で障害者がたらい回しにされるケースが頻発したことを知り、対策を急いだ。



協定書を交わす福祉施設の代表者ら＝甲賀市役所で

2012年5月10日   中日新聞より