法務省の06年の矯正統計年報によると、知的障害の疑いがある新規受刑者は全体の約23%を占める。刑務所から出所後、福祉サービスを利用できるよう調整している県地域生活定着支援センター(近江八幡市)の森嶋友里子さん(42)はこうした実態を説明し、「犯罪を犯した背景を支援者たちが理解することが必要。本人に居場所や役割を提供して生活を支えることも大切だ」と語った。
障がい児者相談センターみゅう(大津市)の相談支援専門員、高木伸斉(のぶあき)さん(31)は、障害者らが性や恋愛の悩みを相談し合うサークル「MMK」を10年に立ち上げた経緯や活動を紹介。「悩みや疑問を話せる場所をつくり、生活を充実させることは犯罪防止にもつながるのでは」と投げかけた。
毎日新聞 2012年3月15日 地方版