「びわこ学園」特別加算で市長会、県の全額負担要求へ

滋賀県市長会（会長・目片信大津市長）は１２日、大津市内で臨時会合を開き、県から折半負担を提案されていた重度心身障害児（者）施設「びわこ学園」の特別加算について、現行通り県の全額負担を求めることを全会一致で決めた。
　県は同学園に対し、入所者１人当たり月額６万８千円の特別加算を独自に設けている。法改正で４月から１８歳以上の援護主体が県から市町に移るため、県は１８歳以上分を市町と折半する案を提示。さらに通所支援として通所者の医療ケア充実や施設整備をした事業者への補助制度を提案していた。
　会合には１０市長と３市の副市長が出席。冨士谷英正近江八幡市長が「市の負担が増えるうえに、福祉充実になっていない」と反論。獅山向洋彦根市長も「通所支援は本来県がやるべきところを市町が取り組んできた。半分負担が前提はおかしい」と主張した。
　ほかの市長らは県案に賛成したがまとまらず、県案を受け入れず現行制度の継続を求めていくことで合意した。県障害者自立支援課は「詳細を聞いた上で検討したい」としている。また冨士谷市長が県と市町長、議長らによる「協議の場」の創設を提案、役員で検討することを決めた。

京都新聞 1月12日(木)23時29分配信