障害者雇用促進へ 滋賀県、９月にも協議会設置

滋賀県は、民間企業の障害者雇用を促進するため、滋賀労働局や経済団体などと課題や対策を話し合う協議会を設置する方針を固めた。９月にも初会合を開き、障害者雇用率を引き上げるための政策立案に乗りだす。
　県の商工観光労働部と健康福祉部、県教委が連携する新たな体制を組み、政策効果を高めるとしている。協議会は、県の各部局、県教委のほか、経済や福祉団体など関係機関の担当者ら１０人程度で構成する方針。
　滋賀労働局の集計によると、県内民間企業の昨年６月１日現在の障害者雇用率は１・６９％と７年連続で法定雇用率１・８％を下回っている。このため協議会では、法定雇用率が適用になる従業員５６人以上の企業の５割近くを占める未達成企業に早期達成を促す仕組みを構築する。合わせて適用対象外の中小企業にも障害者雇用の利点や先進事例の紹介といった雇用を後押しする手法も研究する。
　協議会の事務局を担当する県商工観光労働部は「企業の雇用率を高めることが最大の目的。企業や福祉関係者の声を聞き、県ができることを考えたい」（労働雇用政策課就業支援室）としている。
　９月の障害者雇用支援月間の取り組みも強化する。期間中の就職面接会を昨年の１回から２回に増やし、２７日に草津市のクサツエストピアホテル、２９日に彦根市のビバシティ彦根でそれぞれ催す。

京都新聞【 2011年08月25日 22時37分 】