発達障害への支援強化 滋賀県、福祉計画案

滋賀県は、来年度から３年間の新たな障害者福祉しがプランの骨子案をまとめた。増加する発達障害者向けの対応を強化する方針を打ち出したほか、暮らしや雇用、活動などを支援する重点プロジェクトを拡充する。 　大津市の県職員会館で開いた県障害者施策推進協議会に提示した。新プランは障害者福祉政策の基本計画で、本年度で５年間の計画期間が終わる現行プランの目標などを継承する。今後、数値目標や実務をめぐって市町などと調整し、本年度中の策定を目指す。
　県は、暮らしと雇用の重点課題に発達障害者への支援を掲げた。昨年度の特別支援学級の児童・生徒は２００６年度比１・６倍の２５５３人に増え、公立の小・中・高校で特別支援を受ける必要がある児童・生徒の割合は小学校で７・６％、中学校で４・８％に上る。このため具体策として保健、教育、労働分野と福祉の連携、成人期や家族向けの支援などを挙げた。
　このほか障害者が地域で暮らしやすくするための在宅サービス拡充、一般就労の促進、自立できる社会基盤の整備、文化活動の後押しなどを盛り込んだ。

京都新聞【 2011年09月05日 22時20分 】